2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
当該事故を契機といたしまして、平成九年十二月十九日に閣議決定されました油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急計画に基づきまして、大型しゅんせつ兼油回収船を建造いたしました。これにより、名古屋港に加え、新潟港に白山、北九州港に海翔丸を配備するなど、体制の強化を図りました。
当該事故を契機といたしまして、平成九年十二月十九日に閣議決定されました油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急計画に基づきまして、大型しゅんせつ兼油回収船を建造いたしました。これにより、名古屋港に加え、新潟港に白山、北九州港に海翔丸を配備するなど、体制の強化を図りました。
今御指摘のありましたロシアの油濁防止については、もともとロシア極東海域における油汚染事件、ちょうどお地元でしたけれども、発生時の措置としても、日ロ韓中、これが参加しまして、ＮＯＷＰＡＰという組織がございます。日本では富山に事務所がございます。
政府はこの事件を受けまして、同じ年に、油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画という閣議決定を出しております。これに基づいて排出油防除計画というものを作成をして、特にそれに基づく、海上保安庁が中心になって、その海の地域における防除計画というものを策定をしているということであります。
委員御指摘のとおり、大変重要な問題でございまして、政府といたしましても、油の流出事故、これに対しましては油汚染事件に対する準備あるいはその対応、こういったものに関する我が国の体制を体系的に取りまとめた国家的緊急時計画、これを平成七年に閣議決定をいたしておりまして、その後、必要に応じて改定をいたしておりますが、こういったものができておりまして、この計画に基づきまして関係機関が緊密な連携を図りながら迅速
海上保安庁次長 長光 正純君 建設大臣官房長 小川 忠男君 建設省住宅局長 那珂 正君 消防庁長官 鈴木 正明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （地震防災情報システムの整備に関する件） （原子力災害対策に関する件） （被災者支援対策に関する件） （油汚染事件
そういう点で、昨年の十二月十九日の閣議においても、油汚染事件による緊急時計画というものが閣議決定されておりますし、ぜひ今後の一層の御努力をお願いしたいと思います。船舶事故とそれに伴う災害対策への対応というものを御答弁いただきたいと思います。 いま一つ、実は私の地元においても、船に関しての、地域においては大変大きな問題がありました。
○説明員（古屋昭彦君） ＯＰＲＣ条約の締結がおくれたのはなぜかという御指摘でございますが、私どもとしては、日本というのが文字どおり世界有数のタンカーの保有国でありまして、かつ石油の輸入国であるという観点から、こういった油汚染事件に対応するための国際協力を推進することは極めて重要であると常々考えておりまして、このような立場から一九九五年十月にＯＰＲＣ条約を締結した次第でございます。
日本の、九五年十二月にできた、緊急時計画というのですが、油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画、長いですけれども、こういう中には生物的な処理というのは含まれていないようなのですけれども、その後、ことしの二月六日にこのナホトカ号に関して見解が出ておりまして、バイオ技術等の利用についても調査研究を推進していくというようなお話であります。
○谷本巍君 日本海重油事故と関連いたしまして、初めに、一昨年政府が閣議決定をいたしました油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画なるものがどのように具体化されていたかということについて伺いたいと存じます。 この国家的緊急時計画は、情報の整備、対応体制の整備、通報・連絡体制の整備など、かなり具体的にこれを規定しております。
一昨年の末に例の油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画がつくられました。その中でかなり詳細に決められておりまして、訓練等を行うということで、常にそういったものを想定しながら訓練をすることが義務づけられているわけですけれども、現実にそういったことがどんなふうに行われているのか。
きょうは、そういうことについてもいろいろお伺いをしたいと思っているわけですけれども、まず、一九九〇年にＯＰＲＣ条約が結ばれて、一九九五年には油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画、閣議決定がされております。この条約が結ばれて、そして閣議決定がされた。
次に、こういった事故災害に対する多国間の協力体制についてお伺いをしたいと思うわけですけれども、この油汚染事件に対する多国間の協力の体制として、条約が結ばれて、閣議決定もなされて、その後、どのようなことが現実的に多国間の協力として行われてきたか、お伺いしたいと思います。
○澤村政府委員 海鳥類の救護のための資機材の整備を含む救護体制の整備につきましては、環境庁といたしましても、油汚染事件への準備及び対応のための国家緊急時計画の閣議決定を受けまして、従来から都道府県を指導してきたところでございます。
環境庁は、九五年十二月に閣議決定された「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づきまして、環境保全の観点から対応しているとお述べになっていらっしゃいます。 この緊急時計画では「油汚染事件が発生した際には、その初期の段階から迅速かつ効果的な措置を取る」、そのことが「必要不可欠である。」そのために「準備及び対応の体制を整備しておくことは極めて重要である。」としています。
一昨年の末に、油汚染事件の総合的な緊急時対策ということで、例の油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画というものがつくられました。それによりますと、油汚染によって著しい影響が出ると思われるような脆弱沿岸海域、この海域のさまざまなデータを集積して、海域図のようなものをつくって、そして情報の収集、提供のシステム、そういうものを整備していく、このようなことが決められております。
顧みて我が国は、平成七年四月、海防法の一部改正を行い、同年七月には重大な油流出事故に備え十八省庁で構成する油汚染事件に対する準備及び対応に関する関係省庁連絡会議というのを閣議決定により設置しております。 また、さかのぼりましては、昭和五十一年には海上災害防止センターが運輸省の認可法人として設置され、その事業内容はこう記されております。
○栗原君子君 そこで、九五年の十二月十五日に閣議決定をされております「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」といったものが定められておりまして、これを私も目を通させていただきました。確かに、これがきちんと守られていれば現場であれだけの混乱はなかったであろう、こういった声も聞くのでありますけれども、これについてはどの程度守られていたとお感じでございましょうか。
環境庁といたしましては、平成七年十二月に閣議決定された油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画に基づき、環境保全の観点から対応しております。また、本件の重大性にかんがみ、一月二十日に設置された関係閣僚会議等の場において、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
○桑原委員 それでは、一昨年の末に油汚染事件への準備及び対応のための国家的緊急時計画がつくられました。このことについてお聞きをしたいと思います。 大変立派な計画で、文章的にも立派なのですけれども、これがそのとおりに実行されれば、今回、初動態勢のおくれなども含めて、かなりしっかりした対応ができたのかなというふうに思うのです。
引き続きまして、今度はロシア船籍タンカーのナホトカ号の重油流出事件に関連してでありますが、平成七年の十二月十五日の閣議決定で、いわゆるＯＰＲＣ条約に基づく「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」というものが閣議了解をされております。
それでは具体的な課題に入らせでいただきますが、政府は一九九五年の十二月に、「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」という閣議決定をされました。もちろん、今回の事故に際しては、それに基づいてできる限りの対応をされたと思いますが、しかし想定をされた事態または対処について、残念ながら、私は反省すべき点があったのではないかというふうに実は考えております。
○小坂委員 同じこの閣議決定の中に、資機材の整備、「油汚染事件への対応を迅速・的確に実施するため、船艇、航空機、通信施設」の整備、「資機材の利用については、日頃から官民の連携の確保に努める。」こういうふうに書いてございます。 今回の流出に対応するに、二日の日に起こって、そして六日の日に協議会が開かれております。
環境庁といたしましては、平成七年十二月に閣議決定された油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画に基づき、環境保全の観点から対応しております。また、本件の重大性にかんがみ、一月二十日に設置された関係閣僚会議等の場において、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
○小池委員 今運輸大臣の方から御指摘ありました「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」という平成七年十二月十五日の閣議決定でございますけれども、今、これからも足らない部分は勉強しということでございますけれども、すごくペーパーよくできているのですね、なるほどなと。
この間、六日及び七日に既設の油汚染事件に対する準備及び対応に関する関係省庁連絡会議を開催し、情報交換、対応等について協議をしたが、さらに事態の推移を踏まえ、十日には応急対策を全力で推進するために運輸大臣を本部長とする政府対策本部を設置し、また二十日には応急対策、被害対策及び再発防止策等について関係行政機関相互の緊密な連携を確保し、効果的かつ総合的な対策の推進を図ることを目的として関係閣僚会議を開催し
三つ目は、九五年の閣議で決定されました油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画、こういう体制ができておったと伺っておりますが、このいわゆるマニュアルについても非常にあってないような、無実の、無名のものになっておったんじゃないか、こういうふうに私は解釈をいたしておるわけでございます。 そこで、今後こういった装備の配置について、海洋国日本を守るためには早急にこれをしなきゃならぬ。